20. 創価学会の20年後
こんにちは。いつもありがとうございます。
前回、創価学会の年齢別人口の推定を行いました。
今回は、前回示したデータと併せて、20年後の創価学会がどうなるかを予想したいと思います。なお、前回と同じく、かなり大雑把な予想となりますので、ご了承ください。
まず、こちらが前回示した2018年における年齢別人口のグラフです。
このグラフでは、団塊の世代以降、会員が1歳若くなるごとにその数が0.36%減少するものとして計算されています。この0.36%という会員減少率が今後20年間も同じように続くと仮定して計算します。
また、60歳以上の会員は、厚生労働省が発表している年齢ごとの平均死亡率に基づいて亡くなるとします。
それから、新たに入会するメンバーおよび退会するメンバーは、会員減少率0.36%に折り込み済みであると考え、計算から除外することにします。
以上の条件に基づいた場合、20年後の創価学会の年齢別人口は以下のようになると予想されます。
まず、会員の総数は397万人（2018年）から233万人（2038年）に減少します。会員数=会の勢力と考えるならば、今後20年で創価学会の勢力はほぼ半減するということです。
また、高齢者（65~99歳）の比率は、45%（2018年）から56%（2038年）に増加します。一方、若者（0~39歳）の比率は、19%（2018年）から15%（2038年）に減少します。会における高齢化は、今以上に深刻になっているでしょう。
それから、公明党は外部の支持層がほとんどなく、票のほとんどを会員票と友人票に依存している状態ですから（そして、おそらく今後もその状態が続く）、学会の衰退はそのまま公明党の衰退を意味します。
2017年の衆議院選挙では、公明党の得票数は697万票（議席数29）でした。会員の有権者数と公明党の得票数が単純に比例関係にあると考えるならば、2038年頃に行われる衆議院選挙では、公明党の得票数は、2017年から41%減の413万票になると予想されます。共産党の2017年衆議院選挙における得票数が440万票（議席数11）であることを考えると、20年後の公明党の勢力はおそらく今の共産党くらいになっていると思われます。
しかし、この413万票という数字は、あくまで20年後も今までどおりの効率で選挙活動を行うことができたらの話です。当然、会員数の減少によって創価学会・公明党の最大の強みである地域のネットワークは弱まりますし、会の高齢化によって青年層の様々な負担が増大し選挙活動に回すことのできる労働力が低下することが予想されます。そのため、場合によっては今の社民党（2017年衆院選得票数94万、議席数2）くらいの勢力になっても全く不思議ではないと思います。その場合、今の社民党のように党としての存続すらも危うい状況になっているでしょう（党の成立条件は衆参合わせて5議席以上）。
いずれにせよ、創価学会も公明党も今後発展するということはありません。戦後から高度経済成長期にかけての華々しい躍進とは逆に、今後は緩やかに衰退しやがて歴史の舞台から姿を消していくでしょう。人が永遠でないように、組織もまた永遠ではないのです。
この記事をご覧になっている学会員の方は、どうかこのことを理解した上で、それでも公明党の支援活動に取り組む価値があるのかどうかということをじっくりと考えて頂けたらと思います。
次の記事
